法令違反事例・注意喚起
CASE
05
携帯電話不正利用防止法違反事案
法人拠点社員による不正契約および端末転売
- 1事案の発生
- 法人拠点に勤務する社員が、親族や取引先法人の本人確認書類を不正に利用し、契約者本人の意思確認や法令で定められた本人確認をおこなわないまま計45回線の不正契約を締結し、端末を転売していました。
- 2事案の概要
-
- 法人拠点に勤務する正社員が親族の名義を利用し、本人の契約意思がないにもかかわらず回線の契約を締結していた。
- 担当していた法人企業の本人確認書類や過去の本人確認記録を流用し、法人の契約意思がないにもかかわらず契約を締結していた。
- 親族からの「身に覚えのない契約がある」との申告を契機に調査を実施した結果、不正契約が発覚し、対象回線はすべて解約されたことが確認された。
- 契約された端末は全て実行者によって転売されていたことが判明した。
- 3法違反が
行われた背景 -
- 実行者は金銭的な問題や私的事情による精神的ストレスを抱えており、端末転売により私的に金銭を得る目的で不正をおこなっていた。
- 非対面の契約ルールである本人限定受取郵便等で端末送付をおこなっておらず、そのことが本部で適切にチェックできていなかった。
- ID貸与が日常的におこなわれており、端末管理全般に内部統制が十分に機能しておらず、不正を防止できる体制が整備されていなかった。
- コンプライアンス教育や店舗監督が十分におこなわれておらず、法令遵守意識の醸成が不十分であった
- 4法違反の処分
- 携帯電話不正利用防止法違反により、総務省から是正命令が発出されました。
- 5学ぶべき教訓
-
非対面営業の適正運用
法人営業の非対面でのオペレーションルールを遵守し、正しくおこなわれていることをモニタリングする内部統制が必要です。
法人契約者の本人確認
法人取引においては契約担当者と事務担当者の意思確認および適正な担当者本人確認および法人の関係者であることの確認を厳格に実施しなければなりません。
事業者端末IDの管理
多くの不正事案では、スタッフ間の事業者端末のIDの貸借や、離席時の不注意による他人使用が端緒となっています。ID管理は徹底しなければなりません。
端末在庫管理の徹底
端末在庫管理等の内部統制を徹底し、不正行為を実行できない環境を構築しなければなりません。
定期的な監査・巡回
管理者による定期的な拠点監査・巡回・モニタリングを実施し、組織として不正を早期に発見できる体制を整備しなければなりません。
コンプライアンス意識の浸透
コンプライアンス研修を継続的に実施するとともに、法令遵守意識を現場へ浸透させ、不正を許さない組織風土を醸成しなければなりません。