協議会について｜一般社団法人全国携帯電話販売代理店協会

制度の目的

2016年5月21日、消費者保護の更なる充実・強化を目的とした改正電気通信事業法が施行され、説明義務の充実、書面の交付義務、代理店に対する指導等の措置義務等の消費者保護ルールが導入されました。これを受けて、私ども携帯販売代理店業界では、従来にもまして消費者保護の充実と法令遵守の徹底を図ることにより、消費者が安心して携帯電話サービスをご利用いただける環境を提供していく必要性が高まりました。

しかし、増加の一途をたどっていた携帯電話サービスに係る消費者苦情を縮減していくためには、法令等により定められた義務を履行するだけでは決して十分とは言えず、業界の自主的取り組みによる消費者保護の充実がそれにも増して重要であると認識しております。

そこで、携帯電話業界としての消費者保護に係る自主的取り組みとして、全携協では、各携帯電話事業者、一般社団法人電気通信事業者協会（以下、TCA）の協力のもと、携帯電話ショップの認定制度「あんしんショップ認定制度」を2017年1月より運用しております。

具体的には、全携協内に「あんしんショップ認定協議会」（以下、協議会）を発足させ、株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社の携帯電話事業者とその業界団体であるTCA、有識者や消費者団体、ならびに総務省の消費者行政担当部課のオブザーバー参加により、全国のキャリアショップを対象とした公正かつ中立な認定制度を創設し運用しております。

制度の名称

あんしんショップ認定制度

協議会の発足時期

2016年9月8日　全携協理事会承認日
2017年1月1日　制度運用の開始日

協議会の構成メンバー

協議会は、全携協内部に設置し、正副会長会議、運営委員会、審査委員会で構成いたします。本制度の運用の公正性・中立性・客観性、そして透明性を確保する観点から、大学教授、消費者団体関係者等、外部有識者が過半数を占める「審査委員会」が認定に関して運営委員会からの諮問に対して答申を行う運用となっております。

＜正副会長会議＞
会　長　石田　將人（一般社団法人全国携帯電話販売代理店協会会長）
副会長　北林　大昌（一般社団法人電気通信事業者協会専務理事）
副会長　前田　博史（一般社団法人全国携帯電話販売代理店協会副会長）

＜審査委員会＞
委員長　新美　育文（明治大学名誉教授）
委　員　長田　三紀（情報通信消費者ネットワーク）
委　員　北　俊一（株式会社野村総合研究所パートナー）
委　員　石田　將人（一般社団法人全国携帯電話販売代理店協会会長）
委　員　北林　大昌（一般社団法人電気通信事業者協会専務理事）
オブザーバー　井上　淳（総務省　総合通信基盤局　電気通信事業部　料金サービス課課長）
オブザーバー　安西　重浩（総務省　総合通信基盤局　電気通信事業部　料金サービス課　消費者契約適正化推進室室長）
オブザーバー　大内　康次（総務省　総合通信基盤局　電気通信事業部　利用環境課課長）
オブザーバー　蒲　俊郎（弁護士、桐蔭法務研究支援センター長、桐蔭横浜大学・法学研究科客員教授）
オブザーバー　前田　博史（一般社団法人全国携帯電話販売代理店協会副会長、運営委員会委員長）

＜運営委員会＞
以下の実務担当者により構成
株式会社NTTドコモ
KDDI株式会社
ソフトバンク株式会社
楽天モバイル株式会社
沖縄セルラー電話株式会社
TCA
全携協

協議会の主な活動内容

認定制度の制定と運用

全国約7,700店舗の携帯電話キャリアショップを対象に、「関係法令、ガイドライン、自主規制等を遵守すること」「消費者保護の精神を堅持し、業界の健全な発展に寄与すること」等を認定基準とした「あんしんショップ認定証（お客さまへの誓い）および認定マーク（以下、マーク）」の付与を行います。 2023年4月現在約4,900店舗が認定を受けています。
なお、あんしんショップの認定は、販売代理店（店舗単位）からの申請に基づき、外部有識者で構成される審査委員会による厳正かつ公正・中立な審査手続きを経て行われます。
認定された店舗は、あんしんしてサービスの契約や相談ができるショップであることが消費者にとってわかりやすいようマークを店頭に掲出します。マークの有効期間は1年間とし、年度更新とします。
また、マークに加えのぼり旗・B２サイズポスターも掲出してさらにあんしんショップが認知されるように施策を進めております。