会員の処分について

本協会は本協会の会員に対し、下記のとおり倫理委員会規定の訓告等に関する細則第2条に基づく処分を行いました。
  • 処分を受けた会員名
    下記記載のとおり
  • 処分内容
    注意
  • 処分の理由
    下記に記載の会員(計61社)が電気通信事業法に違反する「不適切な端末代金の割引その他の利益の提供」を行ったとして総務省から行政指導を受けたことを踏まえ処分を行うものです。なお、処分に際しては、以下の点を総合的に考慮しております。
    ・昨年5月に改正された電気通信事業法については、その運用を定めたガイドラインが同年9月に制定され、法の施行(同年10月)までの準備期間が短かったことから、各ショップでの販売員に対する教育・指導のための十分な時間を確保することができなかったこと
    ・発生した事案の多くが、規制の複雑さに伴う、店頭スタッフのケアレスミスに起因するものであり、代理店による組織ぐるみの事案はなかったこと
  • 違反の内容
    「不適切な端末代金の値引きの適正化に関するKDDI株式会社及び同社の販売代理店26社への指導」
    https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000617.html
    「不適切な端末代金の値引きの適正化に関する株式会社NTTドコモ及び同社の販売代理店70社への指導」
    https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000646.html
  • 今後の対応
    行政指導を受けた会員各社に対しては指導内容を真摯に受け止め、再発防止策を徹底するよう勧告するとともに、全携協としても総務省や各キャリアへ説明会開催やシステム上の対応等につき協力を依頼していく所存です。
以上
会員名(五十音順)
1 アイ・ティー・エックス株式会社
2 株式会社アーツフィールド
3 イリオスネット株式会社
4 株式会社ヴィレッジ・ワイヤレス
5 株式会社エイアンドシー
6 株式会社エディオン
7 株式会社MIFモバイル
8 株式会社エムイーエス
9 MXモバイリング株式会社
10 株式会社オカモト
11 兼松コミュニケーションズ株式会社
12 カワシマ興産株式会社
13 関東情報株式会社
14 株式会社九州電話通信機
15 株式会社クロップス
16 株式会社ケイオープラン
17 コナン販売株式会社
18 コネクシオ株式会社
19 株式会社サトウ
20 システム・アルファ株式会社
21 株式会社静岡テレコム
22 株式会社白石
23 株式会社シンク
24 株式会社新城
25 西菱電機株式会社
26 株式会社セイノー商事
27 田中電子株式会社
28 田村電器株式会社
29 有限会社中部携帯電話サービス
30 千代田電装工業株式会社
31 株式会社TDモバイル
32 株式会社ティーガイア
33 株式会社ティーバード
34 株式会社ディ・ポップス
35 株式会社テクノコシダ
36 株式会社デュ・ラン社
37 長峰無線株式会社
38 ナガノコミュニケーションズ販売株式会社
39 株式会社新潟フジカラー
40 株式会社ニューライフサンワ
41 株式会社のとテック
42 有限会社ハウディ館
43 有限会社長谷川モバイルフォン
44 株式会社ハムセンター秋田
45 株式会社パルネット福島
46 株式会社フォーキャスト
47 株式会社藤田電気商会
48 芙蓉パーソナルコミュニケーション株式会社
49 株式会社ベルハウス
50 株式会社マクサムコミュニケーションズ
51 株式会社マルツ電波
52 三宅電気株式会社
53 株式会社メディアショップ古川
54 株式会社モバイルトラスト
55 ヤマセエレクトロニクス株式会社
56 株式会社ラネット
57 株式会社リンクアップ
58 株式会社レカムサービス
59 株式会社レクト
60 株式会社ワイ・エム・ピー
61 株式会社watowa